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JAPAN ECONOMIC REPORT
07.04.08
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日本経済最前線の視点から、理論ではなかなか学べない日本経済の現状や見通し
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■息長い景気拡大となるか
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月初に日銀の短観が発表されました。大企業製造業ＤＩは１２月比で２ポイント
悪化の＋２３、非製造業は横ばいの＋８、中小企業製造業は１２月比で４ポイン
ト悪化の＋８、非製造業で−２ポイント悪化の−６。前回比悪化していること、
並びに先行きについても若干の悪化の見通しであることが、気になるところです
が、既に絶対水準としては高いレベルに来ておりますし、大きな懸念材料にはな
らないでしょう。
公示地価の話にもそろそろ目を向ける時期でしょう。これまでは、せいぜい「地
価下落幅の縮小」という状況でしたが、先日の発表の通り、公示地価は遂に前年
比プラスへ。まだら模様である状況には変わりませんが、地価のトレンドは振れ
が少なく、数年間は続く可能性が高いと思います。これも緩やかな物価上昇を下
支えする要因となるでしょう。
一方で、金融政策に目を向けると、３月に日銀による追加利上げが行われました
が、グローバルな比較でいうと依然日本の金利と比べてかなりの低水準にありま
す。目先１〜２年程度をかけて、ゆっくりと（１〜２回程度）の追加利上げを行
っていくという金融政策のノーマリゼーション（正常化）路線は基本的には変わ
らないでしょう。
米国市場はどうでしょうか。最近、景気下振れリスクとして住宅ローン、とりわ
け支払能力が低い人を対象にするサブプライムローンの焦げ付きの話が話題にな
りましたが、米国ＧＤＰに対して住宅投資が占める割合は一桁台、また、住宅ロ
ーンの足枷が個人消費にネガティブな影響を与えるかというと、米国の住宅ロー
ンは基本的にはノンリコースファイナンス（要すれば、ローンが支払えなければ、
借り手が住宅を放棄すれば債務免除となり、借金を抱え続ける必要は無い）なの
で、住宅ローン負担の心理的圧力は、日本とは大きく異なり、家を購入するのも
かなり軽い感覚です（もちろん個々人により事情は異なりましょうが、住宅購入
は税額控除のメリットがある点が、インセンティブとして大きく働きます）。物
価の高止まりも依然続いており、一般には年内に１回程度の金利引下げ有りと見
られておりますが、ＦＲＢ（米金融当局）も当面据置き様子をみる可能性が高い
のではないかと思います。
ところで長期金利は日米とも極めて安定していますね。足元の金利に右往左往さ
れずに安定している時は、景気も息長く底堅くなるものです。 【編】
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