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★☆ 初めての旅行業〜成功への王道〜 ☆★
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓2004/01/18第01号
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新規事業として旅行事業を始めたい、起業して夢だった旅行業を始めたい、一般
旅行業取扱主任者資格試験に受かったけれどもどうしたら開業できるのか、旅行
業への就職・転職を希望しているが、市販の書物では理解できない。そうした方
々にやさしく、リアルに応えるメルマガです。
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■■INDEX■■
▲メールマガジン創刊にあたり
▲初めての旅行業セミナーについて
▲旅行会社の法的分類
▲次回号の予告
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■■メールマガジン創刊にあたり
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旅行業界はインターネットを始めとする情報の氾濫と予約システムの多様化、旅
行慣れした消費者の増加等から、絶えず弛まぬ努力と研究が求められ、更に、収
益性の低さという壁を抱え、且つ、競争の激しさに曝されるという過酷な業界で
す。
一方で、大学生の就職したい企業のランキング上位には、常に大手旅行会社2、
3社が入り、又、旅行会社からの独立開業、新規に旅行業を立ち上げようとする
人も後を絶ちません。
しかしながら、旅行業界に長く在籍していた人や、旅行専門学校生はまだしも、
大学生や新規に旅行業目指す人にとっては、なかなか旅行業の仕組みを理解する
事は難しく、市販されてる【旅行業界】等の書物ではうわべだけのことしか知る
事が出来ないというのが実状です。
そこで、旅行業経験30有余年と旅行専門学校講師歴15年の両方の経験を生か
し、実践的、具体的な旅行業講座「初めての旅行業講座」を2年前から各地で開
き、参加者からの好評を博しております。そこでさらにより多くの人に機会を提
供したく、メールマガジンを発刊することにしました。
例えば、「旅行業はどのように収益を得ているの?」「どの位収益率があるの?」
という素朴な疑問−−−解りますか?
このようなリアルな問題を含め、旅行業界の実状、旅行業の経営、そして、一般
旅行業取扱主任者試験合格へのヒント等を掲載していきます。
旅行業を始める方、就職・転職を考えている方、或いは、旅行そのものに興味の
有る方に是非一読いただければと思います。
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■■初めての旅行業セミナーについて
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当メールマガジン創刊はもともと「初めての旅行業講座」というセミナーを始め
た事がきっかけとなっています。本セミナーは旅行業を行うにあたってのノウハ
ウ中のノウハウをギュッと詰めて、2日間の集中講座という形で全国各都市にて
行っているものです。できるだけ早期に、そして、より実践的なノウハウを一気
に獲得したいという方は、本セミナーへ申し込まれるとよいと思います。
→http://www.jerep.com/school.html
★本講座の特徴★
1)大手旅行会社主催でなく,実務経験のある専門学校講師による客観的講座
2)全国的にも同様の講座は殆ど存在せず、貴重な情報をとる事ができる
3)教科書,文献等には書かれていない現場の現状を聞く事ができる
4)この講座で1から10まで旅行業のノウハウが知る事ができる
5)小人数ゼミ形式なのでとことん理解を深める事が出来る
6)アフターフォローが万全!セミナー終了後も、悩み事、相談事、質問事項
等があれば、親身に応じます
★直近の講座日程★
2004年 2月14日(土)、15日(日) 大阪会場
2004年 2月28日(土)、29日(日) 東京会場
2004年 3月13日(土)、14日(日) 地方会場
講座は1日6時間(10時〜17時)2日間、計12時間で完結します。
又、上記会場以外にも、順次人数がまとまったところから決定していきます。
関東・関西圏以外の方もお気軽にお問合せ下さい。
会場の地図は別途御連絡致します。
★料金
4万円
(但し本メルマガ読者並びに読者に紹介された方は3万円、学生は2万4千円)
★内容
会社設立から旅行業登録手続き/旅行業の種類と旅行会社の商品とは/旅行業
の機能と業務/旅行市場と販売活動/旅行企画書の作成(国内・海外)/旅行
業における仕入・手配ルート/旅行業における仕入原価・収支・精算業務/事
業計画書及び営業計画書の作成/旅行経営のポイント(総括)/質疑応答 etc.
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■■旅行会社の法的分類
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今回は「旅行会社の法的分類」について述べます。
旅行業を始めるにあたり、先ず行わなければならない事。そう、それは、国土交
通省(第1種)又は都道府県(2種、3種)の旅行業登録セクション(名称は県に
より異なる)に登録する事です。
登録する種別は、業務範囲(主催旅行を実施するかしないか)により大きく分け
て4つに分類され、それぞれに共通する要件は一定の資産があること、旅行業務
取扱主任がいることです。
(1)第1種旅行業
国内・海外旅行の全ての旅行、主催・手配旅行が扱えます。
登録するにあたっては、純資産3000万円、営業保証金7000万円(
1400万円)が最低額になります。従って、合計1億、又は4400万
が必要となります。営業保証金は取扱額により増額する場合もあります。
※ 上記( )内は、日本旅行業協会(JATA )又は全国旅行業協会の会員に
なる場合の金額です。この場合においては、各5分の1の弁済業務保証金
を収めればよい事となっています(以下、第2種、第3種についても同様
です)。
(2)第2種旅行業
国内の主催旅行及び国内・海外の手配旅行が扱えます。
純資産700万円、営業保証金1100万円(220万円)が最低必要と
なります。
(3)第3種旅行業
国内・海外の手配旅行のみ扱えます。
純資産300万円、営業保証金250万円(50万円)
(4)旅行業者代理業
親の旅行会社の業務範囲に限定されます。ここでいう「親」というのは、
所属旅行会社であり、上述の第1種〜第3種旅行会社を指し、資本関係で
親子関係があるという事ではありません。
そして、親会社と旅行業者代理業務委託契約を結んで、代理業を行う事と
なりますが、当該親会社が第3種旅行業であれば第3種の業務範囲、且つ、
親との契約の範囲に限定される事となります。
純資産・営業保証金は登録要件とはなりません。しかし、親の責任は旅行
業務に関しては営業所と同様の責任を負わなければ行けないので当該親会
社に保証金を預けるというのが一般的です。
以上、旅行会社の種別としては、4種類あり、旅行業を始めるにあたっては、ど
のような業務を行いたいか、用意出来る資金がどの程度あるかにより選択する事
となります。又、1種、2種、3種、代理業共に海外旅行を取扱う為には、一般
旅行業務取扱主任者が必要となり、国内旅行しか扱わない場合は国内旅行業務取
扱主任者だけでも可能です。
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■■次回号の予告
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上記記述の中で出てきた専門用語。なかなか初めて触れる方には、分かりづらい
言葉も沢山あるでしょう。これらの解説を次回以降、数回に分けて説明していき
ます。また、次回号の予告内容に係らず、読者からの質問等があれば、それを本
マガジンで採り上げて、積極的に回答していきたいと思いますので、ご質問ドシ
ドシ宜しくお願いします。
▲手配旅行と主催旅行の違い(次回号にて)
▲営業保証金、弁済業務保証金とは(以下次々回号以降にて)
▲日本旅行業協会(JATA )と全国旅行業協会とは
▲何故、種別が4つに分かれているの?
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★当マガジンは、皆様のご意見・ご感想・ご質問・ご投稿により成り立っており
ます。どんどんメールして下さい。→<mailto:dream_mo@qj8.so-net.ne.jp>
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■編集・発行:株式会社ドリームジャーニー 大淵 正人
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