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「資金が無くても会社が設立できるって本当？」
「有限会社と株式会社とはどちらが得？」
「設立の費用や設立までの期間はどの程度かかるの？」
「設立後の経理や確定申告はどうすればよいの？」
「設立するまでの期間はどれくらいかかるの？」
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■起業家支援特集 vol.1（えっ、1円で株式会社設立!?）
１月２１日、「新事業創出促進法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、２月１日から施行となりました。
この省令は、昨年１１月に公布されました「中小企業挑戦支援法（中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律）」をうけて、新事業創出促進法第２条第２項第３号に該当する創業者（事業を営んでいない個人が新たに設立し、当該新たに設立した会社で事業を開始しようとする個人であって、２カ月以内に開始する具体的計画を有する者）のうち当該創業者に該当することについて経済産業大臣の確認を受けた者が設立する会社については、最低資本金未満の資本金で会社（株式会社：最低資本金１，０００万円未満、有限会社：最低資本金３００万円未満）を設立することが認められ、その設立から５年間は資本の額が最低資本金の規制を適用されないこととするものです。
つまり、簡単に言えば、新たに事業を行おうとする者は、たった１円でも、有限会社や株式会社を設立する事ができるというものです。（これまで、最低資本金未満にて会社を設立するには、戦前設立企業に会社を新設してもらい特定権利譲渡処理を行う、海外で法人登記し日本では支店として活動する等の裏技はあったものの、手数料が割高でしたので、今回の改正は画期的ですね）。
今回の改正は、開業率（約４％）が廃業率（約６％）を下回る厳しい経済状況の中、創業、新事業などの新たな事業活動に「挑戦」する中小企業者等を積極的に支援しよう（「中小企業挑戦支援法」という文字のごとし）というのが主目的。個人的には、個人投資家にも奮起してもらいたいですね。ある特殊な技能を持った起業家を支援したいと思えば、たとえ１円でもその起業家を社長にして会社を作れるわけです。資本金が１０００万円に達する迄は配当を受ける事ができないという制度上の規制はありますが、限り無く大きい夢を持つ事はできますよね。
ご興味のある方は、氏名、住所、電話番号（出来ればＦＡＸ番号）を明記の上、お気軽にお問い合わせ下さい。
■起業家支援特集 vol.2（法人登記）
会社を設立したいが、ノウハウの知らない方、時間のない方に朗報です。その道のベテランが起業家、中小起業家支援の為、格安で協力してくれます。又、設立後の諸手続きや運営面迄気楽に相談に乗ってくれます。通常、安くて「有限会社で２５万円、株式会社だと３５万円」と書籍等で宣伝されていますが、実際には司法書士に依託するとその他諸費用が別途かかるのが普通ですが、全て込みでやってくれます。
ご興味のある方は、氏名、住所、電話番号（出来ればＦＡＸ番号）を明記の上、お気軽にお問い合わせ下さい。
■起業家支援特集 vol.3（有限会社から株式会社へ）
会社を設立したいが最低資本金（有限会社の場合３００万円）が確保できない、叉は取引先からの信用力を得る為に出来れば株式会社としてスタートしたい（叉は組織変更をしたい）が当面最低資本金（１０００万円）がそろわない等の理由で頭を悩ませている起業家が多いようです。そんな方に設立費用に若干の費用を足しただけで、一時的資金協力と会社設立等一切の事務手続き代行を行ってくれる、起業家支援コンサルタントを紹介致します。
やはりどうせ会社を設立・経営するのであれば、株式会社の方が良いですよね。
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■起業家支援特集 vol.4（旅行業登録）
旅行業に進出したいと考えている人は設立から旅行業登録、仕入れルート、取引主任者の紹介等を行ってくれるコンサルタントを紹介致します。今、計画中の方は相談されてみてはいかがでしょうか。
ご興味のある方は、氏名、住所、電話番号（出来ればＦＡＸ番号）を明記の上、お気軽にお問い合わせ下さい。
■起業家支援特集 vol.5（助成金申請）
雇用や新規事業進出に対する様々な助成金制度が存在しますが、意外と知られていない、又、知っていたとしても助成金申請手続きは分かりにくいというのが実状です。せっかくの制度なのですから、コンサルトに相談し、有効活用を図ってみてはいかがでしょうか。
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